(担当) 国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰部 部長 伊藤順一郎 電話 047(375)4758(直)FAX 047(375)4773 障害保健福祉部精神保健福祉課 心の健康づくり対策官 植田 紀美子 電話 03(5253)1111(内3069)/ 03(3501)4864(直) |
1) | 概要 厚生労働科学研究事業「地域精神保健活動における介入のあり方に関する研究」(主任研究者:国立精神・神経センター精神保健研究所 社会復帰相談部長 伊藤順一郎)の平成12年度から14年度までの3年間の研究成果として、保健所・精神保健福祉センター等の地域の相談機関向けのガイドラインが作成された。厚生労働省ではこれを受け、平成15年7月28日付で、各都道府県・指定都市等に対し、ガイドラインを業務参考資料として配付するとともに関係機関と連携し相談活動の充実を図るよう通知した。 なお、本ガイドラインは、平成13年5月に作成されたガイドライン(暫定版)の最終版である。 |
2) | ガイドラインの活用方法 全国の保健所・精神保健福祉センター等で業務の参考としていただくほか、思春期精神保健に関する研修等において活用する。 |
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表紙・目次
I章.「ひきこもり」の概念
II章.関与の初期段階における見立てについて
III章.援助を進めるときの原則
1節 援助の目標立て
2節 家族支援の重要性
3節 本人に会えたときの基本的態度と見立て
4節 ネットワークを通じた「ひきこもり」への援助
IV章.具体的な援助技法
1節 面接のポイント
2節 さまざまな援助技法を活用する
3節 さまざまな支援プログラムの可能性
4節 緊急時の対応
5節 援助者のメンタルへルス
付録.「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査
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